高校側の対応が悪かった、女生徒側にも責任がある、マタハラではないのか…などと論争が加熱する、妊娠した生徒への学校側の対応について、23日の定例記者会見で「妊娠したから学業できない、ということはあってはならない」と一般論として述べた。またもザワザワしそうです。

京都府立朱雀高(京都市中京区)が今年1月、妊娠7カ月の女子生徒に卒業の条件として体育の実技を求めていた問題で、山田啓二京都府知事は23日の定例記者会見で学校側の対応について、一般論として「妊娠したから学業できない、ということはあってはならない」と述べ、府教育委員会が調査を始めたことを明らかにした。

山田知事は「教育現場の具体的な事象については政治的中立の点から、コメントは差し控えるべきだ」としつつ、「府教委から、(女子生徒に対応した)副校長への指導を含めて今、調べているという報告があった」と述べた。

府教委によると、同高から報告書が提出されれば、校長、副校長らの聞き取り調査を行い、問題があると判断すれば指導するという。
女子生徒は3年生で、同級生と一緒に卒業することを望んだが、休学届を学校側から渡され、休学している。

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