妊娠や出差sンを理由な不利益な取り扱いをされる【マタニティ・ハラスメント】の相談件数が増え続けているようです。15年度は、過去最多をまたも更新し4726件の相談が全国の労働局に寄せられた。

2014年の最高裁判所が「妊娠を理由とした職場での降格を違法とした」判決の影響や、マタハラという言葉が広まり、「マタハラ」を意識する妊婦が増えてきた影響も、3年連続で前年を上回り、初めて4千件に相談件数が達したことも関係がありそうです。

労働者からのマタハラ相談の内訳

  • 婚姻や妊娠、出産を理由とする不利益取り扱いに関する相談が55.6%
  • 育児休業での不利益取り扱いが相談の34・0%を占めた

どこからがマタハラ?

「ハラスメント」の定義として、加害者の意図とは関係なく、発言・言動などが相手を不快にさせたり、尊厳を木津付けられたり、脅威を与えるものといているので、被害者(自身)が、「嫌だな」「不快だな」っと思った時点から、ハラスメントと言えるのです。

マタハラによって、解雇、雇い止め、自主退職の強要といった「自身の不利益扱い」になると、会社として違法行為に及んだ可能性が高く、裁判でもそこが重要になってきます。

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