妊娠中の働くワーキングママ情報

母性保護措置

男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中または出産後の女性労働者に母性健康管理の措置を講ずることを定めています。事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければいけません。

妊娠中の健康診査の回数は、妊娠23週まで4週間に1回・妊娠24週から35週まで2週間に1回・妊娠36週以後出産まで1週間に1回です。ただし、医師又は助産師(以下「医師等」)が異なる指示をしたときは、その指示に従い必要な時間を確保することができるようにしなければいけません。

(出産後1年以内の健康診査・医師等が指示する、必要な回数) 妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければいけません。

●妊娠中の通勤緩和(時差出勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更 等)
●妊娠中の休憩に関する措置(休憩時間の延長、回数の増加、休憩時間帯の変更 等)
●妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業 等)
※医師等の指導がない場合や不明確な場合にも、女性労働者を介して主治医や産業保健スタッフと連絡をとり判断を求めるなど、適切な対応が必要です。母性健康管理措置が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。

母性健康管理指導事項連絡カード

仕事を持つ妊産婦の方が医師等から通勤緩和や休憩、症状等に対する指導を受けた場合、その指導内容が事業主の方に的確に伝えられるようにするため、「母性健康管理指導事項連絡カード」が定められています。女性労働者からこのカードが提出された場合、事業主の方はカードの記載内容に応じた的確な措置を講じる必要があります。

産前・産後休業

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後は8週間女性を就業させることはできません。(いずれも女性が請求した場合に限ります) (ただし、産後6週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。)

業務転換・就業制限

妊婦の軽易業務転換 妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなくてはなりません。妊産婦等の危険有害業務の就業制限 妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限 形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求した場合には、1日および1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限 妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働または深夜業をさせることはできません。

育児時間・育児休業

育児時間 生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できます。

育児休業 生後3年まで休め、期間は自由に選択できます。男女どちらでも休めるが、重複しては休めません。ただし、妻の産後休暇中は、夫が育休を取ることができます。期間内であれば、1回に限り延長でき、部分休業もできます。(1日2時間以内。ただし、この場合は育児時間と違って、給料が減額されます。)

無給ですが、1年間は共済組合より育児休業手当金が給付されます。(給料月額の40%相当額。30%は月々、10%は復帰6ヶ月後、または子が1才6ヶ月に達するときのいずれか早い方でまとめて給付。)基準日に育休中でも、産休前の勤務実績に応じて期末・勤勉手当を支給します。育休中は、共済組合・互助組合・退教互の掛け金は1年間は免除され、 勤続年数・出勤率に関係なく、年休の繰り越しができます。

育休中は2分の1を勤務したとみなされるが、復帰1年後に、昇級延伸が完全復元されます。

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